事業損失補償とは、公共事業に伴い生じた振動・地盤変動等によって沿道建物等の権利者に生じた損失を補償することをいいます。当社では主に工事に伴う家屋調査（事前・事後）を行います。
また、公共事業での補償業務のノウハウを生かし、民間工事における家屋調査（事前・事後）を行っています。

道路の拡幅や新道築造などに伴う公共用地取得による建物等の移転等の補償に関わる物件調査および積算を行います。

工事に伴う家屋被害の因果関係調査の一環として振動（及び騒音）の測定を行ったり、工事が計画通り法令基準値を遵守して施工させているかを確認するための騒音・振動を行います。
また、建設作業騒音・振動のほか、特定工場の騒音振動、自動車騒音、道路交通振動などの騒音・振動レベルの計量結果について、計量証明書を発行します。

工事の杭打ちや掘削によって周辺地盤が工事側へ引っ張られたり、沈下したりといった変形が生じないかどうかを確認するため、工事前に測量用の杭や鋲を設置して、工事中及び工事後の変位を測量します。

工事の杭打ちや掘削によって周辺地域の地下水が低下しないかどうかを確認するため、民間井戸や観測用井戸の水位を観測したり、工事前・工事後の水質調査を行います。

道路工事の計画に関わる交通量及び道路規制に関わる交通量、数年・年度ごとに行う現況交通量等の調査を行います。
また、交通車両台数の調査ほか、渋滞長・走行速度・信号現示調査など交通量関連調査も行います。

土壌の有害物質試験や地耐力等の土質試験など、各種専門業者との協力により工事に伴う調査を総合的に行うべく体制を取って業務を行っています。
まずはご相談下さい。